行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 8 静岡地裁 昭和48(行ウ)2 判定取消請求事件(7)◇

 

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つて「処分の承認」という字句を使用した合理的な理由を見出すことができる。
従つて、本件訴訟には行訴法第一〇条第二項の適用はないものである。
第三 証拠(省略)
○ 理由
一 請求原因第1項のうち、原告が本件懲戒免職処分を受けるまで原告主張の職にあつたことおよび同第2、第3項の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二 原告は本訴において、訴外県教委が原告に対してなした懲戒免職処分を承認する旨の被告の判定(不利益処分についての審査請求に対する人事委員会の判定が行訴法第三条第三項にいう「裁決」に該ることは明らかであるから、以下右判定をも裁決ということとする。)に違法があるとして、その取消しを求めている。ところで原告は本訴のほか、本件裁決の原処分たる右懲戒免職処分自体の取消しの訴えを提起

することもできろ(地公法第五一条の二)。そこで原処分を承認する旨の本件裁決が、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と定めた行訴法第一〇条第二項にいう審査請求を棄却した裁決に該当し、同項による主張理由の制限を受けるのか否かが問題となる。
行訴法が右のように裁決取消しの訴えにおける主張理由を制限しているのは、処分の取消しの訴えとその処分を正当として審査請求を棄却した裁決の取消し

の訴えとの間に判断の牴触が生じるのを避けるためであり、また原処分を取消す旨の確定判決は関係行政庁をも拘束するから、原処分により違法に権利又は利益を侵害された者は、違法事由を同じくする限り原処分の取消しを求めれば足り、そのほかに裁決の取消しを求める利益がないからである。
原告はその反論1において、原処分を承認する旨の裁決は、審査庁が自ら職権探知により原処分を審査しそれを適法かつ正当として維持する積極的な判断であつて、単に不服申立人の申立て理由を理由なしとして審査請求を棄却した裁決とは異なるから、行訴法による右取消し理由の制限を受け

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