行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(1)◇

 

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徳 坂本慶一)
◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件◇
○ 主文
被告が原告に対し、昭和四六年六月二五日付をもつてした、自昭和四〇年一〇月一日至同四一年九月三〇日事業年度以後、法人税の青色申告の承認を取消す処分は、これを取消す。
被告が昭和四六年六月三〇日付法第四四〇号をもつてした、原告の自同四〇年一〇月一日至同四一年九月三〇日事業年度分、および同日付法第四三九号をもつてした原告の自同四一年一〇月一日

至同四二年九月三〇日事業年度分の、各法人税についての更正処分ならびに各重加算税賦課処分を、いづれも取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
○ 事実
一 申立
1 原告 主文と同旨の判決を求める。
2 被告 「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」との判決を求める。
二 請求の原因
1 原告はもと大阪市<以下略>に本店を有し、昭和四八年一月肩書地に本店を移した、資本金二、〇〇〇万円(同四七年八月までは六〇〇万円)の株式会社であつて法人税法六七条一項(留保金課税)の適用上同族会社に当り

、コーヒー豆の焙煎加工、喫茶材料の製造並びにこれら商品の販売を業とし、その外同四四年一〇月一六日まで喫茶部門として数ヶ所の喫茶店、菓子販売コーナー等を経営していたもので、同三八年一二月被告から青色申告提出の承認を受け、同四〇年一〇月一日至同四一年九月三〇日事業年度(以下四一年九月期という。)自同年一〇月一日至同四二年九月三〇日事業年度(四二年九月期)分の各法人税について期限内に青色申告を提出していたところ、被告からこの二期分の法人税について同四四年三月、原告の代表者である訴外Aが個人的に営業している近鉄百貨店内子供遊戯場の負担に期すべ

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