行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(2)◇

 

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き人件費が原告の預金として申告されていた等と認定され、別表(イ)、(ロ)、更正前の金額欄記載の通り、更正処分を受けた(その代り否認された人件費等は、個人の営業所得計算上必要経費として控除された。)。
2 被告は原告に対し、昭和四六年六月二五日付をもつて四一年九月期以後法人税の青色申告の承認を取消す旨の処分(以下、本件取消処分という。)を、また、法人税について同月三〇日付法第四三九および四四〇号をもつて別表(イ)(ロ)のb本件更正の金額および重加算税賦課額欄記載の通り、それぞれ更正処分および重加算税賦課処分をした。
3 原告は被告に対し同年七月一六日、本件取消処分および前項の各更正処分ならびに重加算税賦課処分の取消を求める旨それぞれ異議申立をしたが、被告から同年一〇月一六日付をもつて全部棄却されたので

、更に同年一一月一日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、同四八年五月三一日付をもつて右請求を棄却する旨の裁決をした。
4 しかしながら、本件取消処分、各法人税更正処分、各重加算税賦課処分は、いずれも次の理由により違法であつて取消されるべきである。すなわち
(1) 本件取消処分の通知書には「取消処分の基因となつた事実」として「所得計算上収入に計上すべきものを除外し、仮装名義で銀行に預金をし、所得を過少に申告している。
なお、売上、仕入に関する記録等の保存ならびに記帳が不備であることは法人税法第一二七

条第一項第一号および第二号に該当します。」とのみ記載し、これが法人税法一二七条一項一、三号に該当するから取消す旨述べている。
しかし、右事実の記載は同条二項において要請する青色申告承認取消通知書の理由附記の程度を充たすものとはいえない。
同法条に理由附記を命じる趣旨は、承認を取消すに際して、税務署長に慎重な考慮を期待し、みだりに取消すことのないよう取消しの公正妥当を担保して税務署長の恣意を抑制するとともに、取消された納税者が処分の当否を判断して、これに服するか否か、争うとすれば如何なる点を攻撃の対象とすればよいのか、また、

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