行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(3)◇

 

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如何なる争訟手続によるべきか等取消処分について再考できる様にするためのものであるというべく、そうであるとすれば、如何なる事実が同法一二七条一項各号に該当するものであると認定したかがわかる様に具体的事実を記載することが要請されているといわねばならない。
従つて、その記載のない本件処分通知書はその理由附記に不備があり、違法として取消されなければならない。
(2) 被告は、本件取消処分の理由として、四一年九月期において、原告が収入に計上すべきものを除外し、仮装名義で銀行に預金をし所得を過少に申告し、かつまた、売上、仕入に関する記録の保存ならびに記帳が不備であるとするけれども、この様な事実は全然ない。よつて、本件取消処分は違法として取消を免かれない。
(3) 被告がした前記法人税の各更正処分通知書には

、更正の理由が何ら記載されていないが、本件取消処分は右の通り違法であつて取消されざるを得ず、取消された上は、原告は依然として青色申告提出の承認を受けた者であるから原告に対する更正通知書には理由を附記しなければならないところ、各更正通知書には理由が附記されていないから、前記更正処分はすべて違法として取消を免かれない。
(4) 被告は、原告の本件二期分法人税について、同四六年六月三○日付で更正処分をしたものであるところ、右各期法人税の法定申告期限はそれぞれ同四四年一一月三〇日、同四五年一一月三〇日であつて、その日から三年を経過した日

以後は更正処分をすることができないのであるから、この点において本件各更正処分は取消されざるを得ない。なお原告は右両期について、別表(イ)、(ロ)のa更正前の金額欄記載の金額を超える所得金額および課税留保金額を有さないから、この二期分の更正処分は違法であつて取消されねばならない。
(5) 以上の通り、本件各更正処分は違法であり、かつまた原告は、右更正処分のなされた対象事業年度中、所得金額、課税留保金額、法人税額その他の計算の基礎となるべき事実の一部なりとも隠ぺいしたり仮装したりしたこともなく、もとより隠ぺいし、仮装したところに基づ

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