行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(4)◇

 

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き申告書を提出したこともないから、本件各重加算税賦課処分は賦課の要件を欠き違法であつて取消を免かれない。
三 請求原因に対する答弁
請求原因1ないし3の事実、4(1)のうち本件青色申告承認の取消通知書に原告主張の文言が記載されている事実(但し、文言中「第二号」とあるのは「第三号」の誤記である。)、4(3)のうち本件各更正処分に更正の理由が記載されていない事実は、いずれもこれを認めるが、その余の主張を争う。
四 被告の主張
被告は、被告が昭和四六年六月二五日付でした青色申告の承認の取消処分、同年六月三〇日付でなした法人税額等の更正および加算税の賦課決定処分が適法であることについて次のように主張する。
1 青色申告の承認の取消処分について
原告は、被告のした本件取消処分について、

同通知書の理由附記が不十分であるから違法であると主張するところ、以下述べる理由により右取消処分は適法である。
(1) 法人税法一二七条二項の文理解釈
承認取消処分について、法人税法一二七条二項は「税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。」と規定し、同条一項各号は取消事由として具体的な事実を列記している。
右条文は、理由附記に関し、租税法の

分野における他の処分についての理由附記を要する旨の規定とその趣きを異にしている。
すなわち、青色申告の更正処分(以下「青色更正処分」という。)の場合は、「更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない」(法人税法一三〇条二項)旨を定めているが、それは、単に理由を附記すべき旨を抽象的に規定しているのみで、その附記の程度についてはなんら規定していない。また、異議決定および裁決の場合は、「異議決定書または裁決書には決定または裁決の理由を附記し、・・・・・・右理由においては、その維持される処分を正当とする理由が明らかにされていなけれ

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