行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(5)◇

 

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ばならない」(国税通則法八四条四、五項および同法一〇一条一項)旨を定めており、理由附記の必要なことおよび理由附記の程度について規定しているが、その程度に関しては、承認取消処分の場合に比して具体性を欠き、抽象的である。
このように、承認取消処分の場合については、法律は、明白に他の場合と趣きを異にし、理由附記の程度についてまで具体的に規定を設け、理由附記として必要な記載事項を明示しているのである。そして、その内容は、取消の基因となつた事実がどの条項号に該当するのか、つまり該当条項号だけを記載すれば足りると規定しているのであり、理由附記の程度について法律によつてこれを明らかにしているのである。
(2) 法人税法一二七条二項の立法経過
承認取消処分の理由附記の程度について、該当条項号だけを記載すれば足

りると解すべきことは、前に述べたとおり、条文の文理に照らして何よりも明らかなことであるが、このことは、立法経過からも明らかである。
すなわち、承認取消処分の理由附記およびその程度に関する規定は、昭和三四年法律第八〇号による法人税法の一部改正の際、議員修正により設けられたのである。その際「(青色承認を)取消すについては当然理由があるに違いない。それは法律はちやんと規定しているけれども、取り消す通知にその理由をつけなければならぬということを法律に明記することによつて今度は不当に取り消された者が税務当局に異議を申し立てられる道を開くこ

とになるから、その意味においてはやはり条文改正をしなければならぬ、かように思うのです。・・・・・・」という質問(昭和三四年二月二五日衆議院大蔵委員会税制ならびに税の執行に関する小委員会議録第三号一〇頁)がなされ、これに対して、政府側は「先生からお話のございました青色申告を取り消す場合の理由附記の問題でございます。御承知のように、青色申告の取消し、これは任意裁量の行為ではございません。法定の条件が備わつたときに、初めてできる覊束された行為でありまして、しかも、一定の場合、たとえば帳簿が備えつけていないとか、あるいは取引の全部または一部を

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