行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(6)◇

 

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隠蔽仮装して記載するとか、そういつた具体的な条項を法文にはつきり掲げておりますので、要するに相手方にどれによつてやつたんだという説明がわかれば、私はそれでいいじやないかというふうに考えております。」という質疑応答がなされ、その結果、承認取消処分の理由附記およびその程度に関する規定が設けられたのである。
このように右小委員会における質疑の結果をみれば、青色申告の承認の取消しの理由附記の問題は、取消通知書に「該当条項号の附記」をなすべきことを法文上に明文化することによつて解決することができるものと、双方において互いに了解されるに至つたことをうかがうことができる。
以上のように当該条項の立法経緯に鑑みるならば、同条項は「該当条項号を附記」すべきことを定めたものにほかならない。
(3) 承認取消処分の

性質と法人税法一二七条二項の立法趣旨
承認取消処分の理由附記の程度について、該当条項号だけを記載すれば足りるものであることは、前に述べたとおり、条文の文理あるいは立法経過に照らして明らかなことであるが、このことは、承認取消処分の性質からも明らかにできることであつて、承認取消処分の性質からいつて、理由附記として該当条項号を記載するだけで、一般的な理由附記の趣旨に十分に適合しているのである。
青色更正処分との対比において、承認取消処分の性質について考えてみるに、まず前者は、納税者が帳簿書類に基づいて提出した納税申告書の課税標準

もしくは欠損金額または法人税額の計算が国税に関する法律規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等がその調査したところと異なるときに、当該申告書に係る課税標準等を更正するものである。したがつて、青色更正処分は、税務官庁が当該納税者において記帳した帳簿書類を尊重し、これに基づいて所得の計算をする建前となつているのに、それにもかかわらず、右帳簿書類の記載を信用しないのであるから、右帳簿書類の記載をいかなる理由で信用しないかを、帳簿の記載以上に信憑力のある資料を摘示して説明することが必要とされるのである。したがつて、更正の理由附記として

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