行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 7 東京地裁 昭和48(行ウ)122 法人事業税更正処分取消請求事件(2)◇

 

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下自由診療という。)等から生じた益金及び損金とに区分して計算すべきものと解し、原告の総欠損金額から社会保険分の欠損金額を控除して自由診療等から生じた欠損金額のみを当該事業年度の欠損金額として算出した。すなわち、被告は、原告の第六期分につき総欠損金額二、九四七、四一九円から社会保険分欠損金額二、三五九、一三九円を控除し、残額五八八、二八〇円のみを同期分の欠損金とし、また、第七期分につき総欠損金額五、四七一、八五九円から社会保険分の欠損金四、六五四、四二二円を控除し、残額八一七、四三七円のみを同期分の欠損金とした。
4 しかしながら、被告の本件更正処分は地方税法七二条の一四第一項但し書の解釈適用を誤つたものであつて違法である。
(一) 地方税法七二条の一四第一項本文は、法人の事業税の課税標準につき「当該

各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定する。」と定め、これが法人事業税の課税標準算定の原則となつている。これに対し、同条項但し書の立法趣旨は、社会保険診療報酬の低単価を税制面からカバーして、社会保険診療を保護育成しようとする政策的配慮から、医療にたずさわる法人で社会保険診療により所得(利益)のあつた場合に、その所得を事業税の課税標準から除外することにより、社会保険診療にたずさわる法人の税負担の軽減をはかろうとするものと解される。したがつて、それは具体的な納税者である医療法人に対し右優遇措置を講じようとするものであ

つて、単に抽象的な社会保険診療等の保護育成をはかろうとするものではないのである。けだし、そのように解するのであれば端的に社会保険診療等の非課税規定を設ければ十分なはずである。例えば、事業税法七二条の四第二項は「道府県は、左の各号に掲げる事業に対しては、事業税を課することができない」と規定している。
(二) 前記法条項の本文と但し書の関係は、本文により医療法人等の全事業の益金と損失とを法の定めるところにしたがつて算出し、その損益を通算して所得を算出するという原則を生かしたうえで、但し書の修正を加えることになるのである。したがつて、

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