行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 7 東京地裁 昭和48(行ウ)122 法人事業税更正処分取消請求事件(4)◇

 

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被告の主張
(二) 法人事業税の課税標準である各事業年度の所得金額(以下これを所得金額という。)は、原則としてその事業年度の法人税の所得金額の計算の例により算定することとされているが(地方税法七二条の一四第一項本文)、医療法人の法人事業税の所得金額の算定においては、社会保険診療等にかかる給付、助産または医療について支払いを受けた金額は総益金に算入せず、また、その給付、助産または医療にかかる経費は総損金に算入しないと定められている(同法七二条の一四第一項但し書)。
(二) この同法七二条の一四第一項但し書の立法趣旨は、社会保険診療等の保護育成を図り、また、社会保険診療等にかかる医療報酬の単価が低く決定されていたことの見返りを図ることであると考えられるが、この規定により医療法人の社会保険診療等にかかる所

得は、法人事業税の課税対象から除外されることになる。
よつて、医療法人が社会保険診療等と自由診療との両方を行なつている場合の当該医療法人の所得金額を算定するには、まず同法七二条の一四第一項但し書により、社会保険診療等にかかる所得を除外しなければならない。しかるのちに、同法七二条の一四第一項本文前段により、各事業年度の益金の額から損金の額を減じることによつて所得金額を算定することとなる。したがつて、当該医療法人に医療保健業以外の所得が存しないかぎり、ここでいう益金及び損金は自由診療に基づく益金及び自由診療に基づく損金をさすことにな

る。
(二) なお、原告は財団法人であり、その行なうところの医療保健業は、地方税法施行令一五条および法人税法施行令五条により、地方税法七二条の五第一項の収益事業に該当する。
よつて、その法人事業税の所得金額を算定するには、地方税法七二条の一四第一項本文のみが適用され、同条同項但し書は適用されないことになる。
しかしながら、民法上の公益法人が医療保健業を行なう場合の法人事業税の取扱いについては、「地方税法七二条の一四の規定は公益法人等について直接適用されないが、この制度の趣旨にかんがみ、医療法人と同様の取扱をすることが

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