行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 7 東京地裁 昭和48(行ウ)122 法人事業税更正処分取消請求事件(5)◇

 

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適当である。」とする行政実例(自治庁税務局府県税課長回答、昭和三二年一二月二日、自丁府発第二〇八号)に従い、実務上は原告のような公益法人の場合にも医療法人と同様に司法七二条の一四第一項但し書を適用して課税している。
四 ところで、原告は、訴状請求の原因第4項によれば、医療法人に法人事業税を課するにあたり、当該医療法人の社会保険診療等に基づく益金が、これにともなう損金よりも多い場合にのみ同法七二条の一四第一項但し書が適用されるものであり、もし、社会保険診療等に基づく益金がこれにともなう損金よりも少ないような場合、すなわち、欠損金の生じるような場合には、同法七二条の一四第一項本文が適用されるべきであると主張しているもののようである。このような考え方に従えば、社会保険診療等につき欠損金の生じるような医療法人の法

人事業税の所得金額は、自由診療等に基づく益金からこれにともなう損金を減じ、さらに、社会保険診療等についての欠損金額を減じた残りの金額ということになる。しかしながら、このような原告の主張は、同法七二条の一四第一項但し書の文言に明らかに反するものである。
よつて、原告の同法七二条の一四第一項についての主張は理由がない。
第三 証拠(省略)
○ 理由
一 請求原因1ないし3の事実は次の点を除き当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、本件更正処分がなされたのは昭和四七年八月一〇日付であり、審査請求棄却の裁決がなされ

たのは昭和四八年六月二二日付であることが認められる。
二 本件の争点は、要するに、地方税法七二条の一四第一項の本文と但し書の解釈をめぐる問題であるが、原告は、医療法人に対する法人事業税の課税にあたり、同法七二条の一四第一項但し書が適用されるのは、当該医療法人の社会保険診療等に基づく益金が損金をこえる場合に限られ、当該法人に社会保険診療等の欠損金が生じた場合には同項本文か適用されるべきであると主張し、被告は、右但し書の趣旨は、社会保険診療等にかかる給付、助産または医療について支払を受けた金額は総益金に算入せず、他方、その経費も総損

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