行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 8 静岡地裁 昭和48(行ウ)2 判定取消請求事件(2)◇

 

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不利益処分審査請求事件につき昭和四七年一〇月二〇日付をもつてなした、静岡県教育委員会が昭和四四年一二月二七日付をもつて行なつた原告に対する懲戒免職処分を承認する旨の判定はこれを取消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
二 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨の判決を求める。
第二 当事者の主張
一 請求原因
1 原告は静岡県立B高等学校教諭である。
2 原告の任命権者である訴外静岡県教育委員会(以下県教委という。)は、昭和四四年一二月二七日付で地方公務員法(以下地公法という。)第二九条第一項第一号および第三号の規定により原告を懲戒免職した。原告に交付された処分事由説明書に記載された処分の事由は次のとおりであつた。
「昭和四四年一〇月二一日、東京都における、いわゆる国

際反戦行動に参加し、同日午後五時頃、新宿区<以下略>付近において過激な集団の一員として行動し、新聞等に大きく報道された。このことは教育公務員としてまことにふさわしくない非行であり、その信用を著しく失墜した行為であり、地方公務員法第三三条に違反し、同法第二九条第一項第一号および第三号に該当するものである。」
3 原告は右処分を不服として、昭和四五年二月二五日被告に対し地公法第四九条の二第一項に基き不利益処分審査請求をなした。
被告は昭和四七年一〇月二〇日付をもつて、請求の趣旨記載の如き判定をなし、該判定はそのころ原告に告知さ

れた。
4 被告の右判定は違法であり、取消しを免れない。
(一) 被告は本件審査請求手続における審査の対象として、原告に対する処分理由として取り上げることのできる事実は、処分の際原告に交付された処分事由説明書記載の範囲の事実に限られるとした。ところで被告は右説明書記載の事実と密接不可分の関係にある事実として、原告が昭和四四年一〇月一八日、東京都内西武デパートで「一〇月二一日新宿へ」というビラを配布していた事実、最後に釈放後同年一一月下旬ころ、「獄中雑感」と題する印刷物を作成し、沼津、三島等において生徒を含めた不特定多数人に

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