行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 長崎地裁 昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件(25)◇

 

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2 成立に争いのない甲第七号証、証人Gの証言(後記措置しない部分を除く)、被告代表者尋問の結果を総合すると、原告は、昭和四六年一月一五日に開かれた諌早市主催の成人式につき、同市秘書課から教育委員としての出席案内を受け、同日これに出席したことが認められ、証人Gの証言のうち右認定に反する部分は、措信しえない。
3 前掲甲第四二号証によれば、同月一七日、諌早市長らが発起人となつて日本社会党書記長Fの書記長就任祝賀会が開かれたが、原告は、それに教育委員長として出席を求められ、かつ、これに出席したことが認められ、この認定に反する証拠はない。
4 成立に争いのない甲第八号証の一、二によれば、原告は、同月二九日に諌早市商工会議所四階大ホールで行われた同市教育委員会主催の家庭教育学級大会に際し、教育委員として出席

を求められたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
5 成立に争いのない甲第五号証、証人Dの証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第一一号証を総合すれば、同月三〇日に開かれた諌早市教育委員会の定例(一月)委員会は、その招集通知に際し、招集者として原告名義を掲げていたが、教育委員訴外H、同I及びEの三名は、前記一二月二五日に開かれた定例委員会の場合と同様、再び原告が出席してくることが予想された反面、既に一旦辞職の申出をし、かつ、少なくとも教育委員会としては該申出に同意を与えているのに、原告が依然教育委員長として出

常することに疑義を感じたところから、右定例(一月)委員会を欠席したため、同定例委員会は、結局定足数を満たすことができず、流会となつたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
6 成立に争いのない甲第四号証、同第九号証の一、二によれば、原告は、昭和四六年二月頃、諌早市より、同年一月分の報酬金一万三、〇〇〇円(原告の報酬月額が同金額であることは、当事者間に争いがない。)及び同年二月一日から書面による同意の意思表示がなされた同月四日までの報酬金二、一六六円の支払を受けたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
7 成立に

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