行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 長崎地裁 昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件(16)◇

 

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電話連絡によつて、教育委員(長)と市議会の教育民生委員という関係でかねてから顔見知りのBから、面談のため原告宅を訪問したい意向であることを伝えられ、同日夕刻、諌早市議会の控室に同訴外人を訪ね、自宅よりもむしろ話し易いということで、同訴外人を前記道具屋旅館に案内し、同旅館で余人をまじえず面談した。ところで、これより先、教育委員会が昭和四五年一〇月頃例年どおり永年勤続者を教育功労者として表彰する式典を催した際、各小、中学校では、それぞれその所属の教職員に右式典への参加を促したが、原告の長男である諌早中学校教諭の訴外Cが、同中学校の職員会議で同校々長より右式典への参加を慫慂されたのに対し、右功労者に対する暴言を吐いたことや、同訴外人が長崎県教職員組合のストに参加したことなどを廻つて、その頃、教育委員会(ないし、その事

務局)では、同訴外人に対する処分の是非ないしその態様などが論議の対象とされ、また、同訴外人の父親が右処分の有無ないしその態様などを決すべき教育委員会の委員長であるところから、諌早市教育界やP・T・Aなどのなかには、原告の右処分問題等に対する取組み方等についても、推測をまじえた取沙汰をするものがあつたが、右面談の席上、Bは、原告に対し、右Cの処分問題等を教育委員会で審議する際に、父親である原告が地方教育行政組織法第一三条第五項の規定によつてこれに参与できず、該審議の席を退席しなければならないが、五名という少人数で構成、運営されている教育

委員会の姿としては甚だ不正常なことであり、かようなことがしばしば惹起される事態は避けなければならないと思つていること、諌早市議会のなかには、これと同意見の議員も数名おり、激昂している者すらいて、この問題を廻る同市議会の情勢は、原告にとつて生やさしいものではないこと、従つてまた、同訴外人としては、右数名の議員とともに、同市議会で右処分問題等に関する原告の見解を厳しく追及せざるを得ないものと判断していること、反面、原告の今まで教育界に尽してきた功績を傷つけないためには、この際道義的責任をとつて、潔く教育委員長の職を辞するのが最もよい方策と

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