行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 長崎地裁 昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件(20)◇

 

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ことを認めることができる。前掲甲第四二号証中右認定に反する部分は、右認定に供した各証拠と対比して、たやすく措信しえず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
そうすると、教育委員会は、原告が昭和四五年一二月一五日口頭をもつてなした辞職申出に対し、即日これに同意をなしたものということができる。
(二) つぎに、諌早市長の同意の有無について検討するに、前掲甲第四二号証、原告本人及び被告代表者各尋問の結果によると、かえつて、諌早市長は、昭和四六年二月四日に至つてなした同意の意思表示(これが書面をもつてなされたことは、当事者間に争いがない。)をする以前においては、原告に対し、書面をもつて、その辞職申出に同意する旨の通知(意思表示)をなしたことは、存しないことが明認看取され、反対の証拠はみあたらない。

尤も、被告は、教育委員の辞職申出に対してなさるべき同意は必ずしも書面によるを必要としないものであるとして、数次にわたり書面以外の方法で右同意をなした旨るる主張しているところ、成立に争いのない乙第二号証、証人D及び同Eの各証言並びに被告代表者本人尋問の結果(但し、後記措置しない部分を除く。)を総合すれば、次の各事実を認めることができる。
(い)原告は、昭和四五年一二月一五日、前記(一)項認定のとおり、教育委員会で辞意を表明して、これに対する同意を得たあと、教育長訴外Dを同伴して市長室へ赴き、市長に対して、原告が教育委員会において辞

意を申し出て、それにつき教育委員会の同意を得たことを伝えた。これに対し、市長は、突然の申出に驚きながらも、長男C教諭の暴言問題等に関連しての辞意表明であればその必要はないのではないか、といつて一応慰留したが、原告は、辞職の理由は一身上の都合と健康上の理由によるものであるとして、辞意を飜えそうとしなかつたので、結局、市長において書面による辞職願の提出を求め、原告の方では右提出すべき辞職願の書式について質問した程度で、その際の話合いを了えた。
(ろ)原告は、同月一七日午前中、再び市長室を訪れて、作成日欄を空白のままにした辞職願の書面

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