行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(9)◇

 

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で法定化された帳簿書類の「備付け違反」「記録違反」「保存違反」という形式面のみをとらえて取消要件としている一号該当については、被告の恣意の入る余地は全くなく、また法一二六条一項の帳簿書類の保存違反(現金売上げに関する売上伝票および現金売レジー記録紙を廃棄したこと)並びに記録違反(承認をうけることなく日々の現金売上の総額のみを記載したこと)を自ら認識している原告にとつては、理由附記の程度として該当条項号のみの記載があれば不服申立てに何ら差支えるはずがなく、かつ条項号の記載からいかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用してなされた処分であるかを知ることができる。
したがつて、一号該当についてはその理由附記の程度として該当条項号のみを記載するをもつて足りるといわねばならない。
ところが被告は甲一号証のとお

り基因となつた具体的事実をも記載しており適法な青色申告の承認の取消処分であることは明白である。
今仮りに三号該当についての取消しの理由附記の記載に不備があるとしても、一号該当の理由附記が前述のとおり適法であるから、本件取消処分には何ら違法はない。
(5) 以上述べたとおり法人税法一二七条二項の理由附記の程度としては該当条項号の記載のみで足りうるのであるところ、本件取消通知書には、取消しの基因となつた具体的事実をも記載しており、適法な承認取消処分であることに明らかであり、また、右取消処分は原告が何ら関知しないときに卒然として

取消通知書が届けられたものではない。当該処分に先立ち、原告の備付け帳簿書類について税務調査が行なわれ、調査の過程において、税務署の調査担当係官は、昭和四六年三月八日、同年三月一三日、同年四月七日原告法人の旧本社事務所にて、また同年五月八日天王寺税務署において原告の代表取締役と面接し、架空名義預金の発生、経過や内容等取引の一部について隠ぺい、仮装して記帳したこと等会計処理の問題点について議論がかわされるとともに、原告法人の帳簿書類の保存の不備等についても議論がなされたのである。
しかも同四六年四月二八日には天王寺税務署において、原

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