行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(10)◇

 

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告の顧問税理士に対して調査の概要と見込増差所得金額が当該納税者の取引のうちいかなる取引、勘定科目の計算により生ずるかという詳細な資料を手交し説明を行なうとともに、相手方からの質問についても説明を行なつている事実よりみて、本件取消処分がいかなる理由に基づきなされたものであるかは、原告において十分判断できるのである。以上のことからみても本件取消処分は明らかに適法である。
2 更正通知書の理由附記について
1 で述べたとおり被告のした本件取消処分は適法であるから、原告の提出した納税申告書は青色申告書以外の申告書である(法人税法一二七条一項)というべきところ、法人税法一三〇条二項(更正通知書の理由附記)は青色申告書に係る法人税の課税標準等について更正通知書を発する場合に、当該通知書にその更正の理由を附記すべ

き旨を定めているものであり、青色申告書以外の申告書にかかる更正通知書には理由附記を要しないのであるから、被告がした本件各事業年度分の更正通知書に更正の理由が附記されていなくても何ら違法ではない。
3 本件各事業年度分の所得金額等について
(1) 原告の各事業年度分の所得金額、課税留保金額、課税留保金額に対する税額および重加算税額は、別表b本件更正の金額欄記載のとおりである。
(2) 更正の期間制限について
原告は、本件各事業年度分の更正処分は法定申告期限から三年を経過した日以後にされたものであり、違法であると主

張するところ、被告がした本件各更正処分は、国税通則法七〇条二項四号に規定する「偽りその他不正の行為によりその一部の税額を免れた国税」についてしたものであり、法定申告期限から五年を経過する日まですることができるのであるから、その期限内になされた本件更正処分は適法である。
五 被告の主張に対する原告の主張
1 被告主張(4)のうち、原告が昭和四一年九月期分「現金売上に関する売上伝票および現金売レジー記録紙」を同四五年頃廃棄したこと、法人税法施行規則別表二〇の(十一)備考(1)による税務署長の承認を受けていないことおよび原告の「

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