行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(11)◇

 

前ページへ  次ページへ

売上日記帳」に、日々の売上げの総額のみを記載していたことを認め、その余の主張は全都争う。なお後述の通り、原告は売上に関し売店売上帳および売上集計日報綴帳を備え、売上に関して必要な事項を記帳している。
2 (1)被告は、本件青色申告の承認の取消通知書に記載した理由附記をもつて、法人税法一二七条一項一号違反の具体的事実を原告をして十分に認識させることができるから適法である旨主張するけれども、後述の通り原告は多部門の営業を行ない営業場所も数ヶ所に及ぶのであつて、右の記載からは原告のどの店のどの記録等の保存、記帳がどのように不備であつたのか全く判らない。原告がこの様な主張を納得するわけにはいかない。
(2) 原告が右に違反ありとする点は、原告がBに設けていた喫茶店Cの同四一年九月分喫茶伝票とレジ記録紙が同四

五年頃廃棄された際と、原告の「売上日記帳」(売上に関する張簿は他にもある。)に右同店の日々の売上総額だけが記帳されていた点であるが、殊にこの後の点は被告の本訴第四準備書面に於て初見して原告が帳簿を調べた結果判つたことであり、また、前の点も原告が国税不服審判手続中に仄聞してあるいはと思つたことがあつたに過ぎず、明確に知つたのは右準備書面により、調査した結果なのであり、前記の附記理由から察知する余地はなかつた。
(3) 後述の通り、喫茶伝票もレジ記録紙も法人税法施行規則五九条一項により整理保存の義務ある帳簿書類に該当しないし、原告に

は同規則別表二〇の(十一)備考(1)による税務署長の承認を受ける義務もないのであるから、そもそも、法人税法一二七条一項一号違反ということがないのであるが、それはともかくとして、原告は右附記理由からも、その他の関係からも、被告がいうような点に同号違反があると考えたこともなかつた
(4) そもそも、青色申告承認の取消通知に理由附記を命じる規定の趣旨は前記二、4、(1)に述べたとおりであるから、右第一号該当の場合であつても、如何なる帳簿書類の備付け、記録または保存が大蔵省令のいかなる規定に従つていないのか具体的に明らかにされる必要があ

前ページへ  次ページへ





おすすめサイト






-