行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(12)◇

 

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る。
法人税法施行規則五三ないし五九条において帳簿についての規定があり、取引に関する記載事項について同別表二〇に、賃借対照表および損益計算書に掲げる科目について、同別表二一にそれぞれ詳細な規定があるので、具体的事実が示されない限りどの点に違反したのか全く判らないのである。
(5) 原告には法人税法一二七条一項一号違反の事実がない。
a 原告が同四〇年一〇月一日から同四一年九月三〇日に至る事業年度中に行なつていた営業は、(イ)本店におけるミツクスパウダー、コーンカツプ、珈琲豆煉乳、罐詰その他喫茶店向けの材料の卸売り、(ロ)近鉄百貨店、近畿大学および近映における喫茶店受託営業と(ハ)B所在の喫茶店Cの営業の三部門に分れ、その売上比率は同事業年度売上合計一六八、四一六、九八八円(一〇〇%)に対し、(

イ)部門一〇七、一八四、三一九円(六三・六%)(ロ)部門五二、七一七、九二九円(三一・四%)(ハ)部門八、五一四、七四〇円(五・〇%)であつて喫茶店自営部門の比重は極めて小さい。而うして主要部門である右(イ)の卸売り部門には現金売上げに関する売上伝票もレジスターもなく、帳簿書類の備付、記録および保存は適正である。
また、(ロ)の喫茶店受託営業の各店舗では、近鉄百貨店等の委託者が自己の従業員を使つて販売活動を行なつており、原告の現金売上げに関する売上伝票もレジスターもない。原告は委託者から毎日の売上げ(委託者に帰属する委託者の売上

である)の通知を受け、通知に基づく売上日報を作成し、委託者から一定の日に原告の銀行口座に振込み送金してくる委託料の金額により、原告自身の売上を計算して記帳する。もとより、この部門の帳簿書類の備付、記録および保存は適正である。(ハ)の喫茶店Cではキヤツシユレジスターを用いて自分で現金商売をしているから、被告のいう現金売上に関する売上伝票(これを喫茶伝票とよんでいる)もレジー記録紙も存在する。右伝票は、来客に対しコーヒー等を提供する時原告のウエイトレスが品名をメモして渡し、後刻勘定の際の便宜に供するものである。
b 法人税法施行規則

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