行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(13)◇

 

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第五九条第一項第三号によると、青色申告法人は取引に関して相手方から受取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類および自己の作成した書類で、その写しのあるものはその写しを整理し、五年間保存しなければならないから、これを怠れば法人税法一二七条一項一号に該当することになる。
しかし、喫茶伝票は先ず取引の相手から受取つた書類ではなくまた、喫茶店ではテーブルに置かれたメニユーすなわち値段表により、口頭で現金引換取引がなされるのであつて、喫茶伝票は注文書、契約書送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に該当しないことは明らかであり、また何よりも自己作成書類の写でもない。
従つて、喫茶伝票は、そしていうまでもなくレジ記録紙も前記規則五九条一項三号の書類でなく、青色申告法人である原告

が五年間整理保存する義務を全然負わない。
また被告は、日々の現金売上について法人税法施行規則別表二〇の(二)備考(1)により要求される税務署長の承認を得ることなく右別表二〇の(十一)に定める事項を記帳していないというけれども原告は、二以上の事業所を有し、かつ喫茶店Cの如きは、その業態上右別表二〇の(十一)記載事項本文が要求する「取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価および金額を遂一記載し難いこと」が自明であるから、別表二〇の(十一)(2)に基づき一事業所ごとにその事業所における売上総額を記載すれば足りるのである。


c 原告は、売上日記帳(喫茶店Cについては日々の売上の総額のみを記帳)売店売上帳(同店舗については、品種別売上金額、現金売金額、掛売金額等を日々記帳)および売上集計日報綴(個々の品目別に売上個数に至るまで詳細に記載してある)を本店に備えており、喫茶店Cには掛売メートを備えているので、前記別表二〇の(十一)の定める記載事項は、現金売についても完全に記張され、法定の期間保存されている。また被告は、現金売上伝票とレジ記録紙が現金売上げに関する記帳の正当性を裏付ける唯一の証ひよう書類であるというのでこれが誤りであることを次に付言する。

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