行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 大阪地裁 昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件(18)◇

 

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号のみを記載したのと同視すべきものであるから、かかる附記が取消通知書に記載すべきことを要求されている内容として不十分であることはいうまでもなく、従つて一号に該当することを理由とする被告の本件取消処分もまた違法であるといわねばならない。
被告は、本件取消処分がなされる以前に、原告に対し、帳簿、書類の備付、記録の不備ないし保存の不備について説明しているから、理由附記に欠けるところがないというところ、右事実を認めるに足る証拠がないのみならず、仮に処分前に若干右のような事項について説明された事実があつたとしても、これにより、処分が最終的判断としていかなる事実を取消事由と認めたのかを知りうるものではないから、これをもつて取消処分通知書の理由附記を補うことが許されないところである。
結局、本件取消処分には、被告

がその理由とする一二七条一項一号及び三号のいずれについても理由附記が不十分であつて、これを違法として取消すほかはない。
三 本件各法人税更正処分ならびに各重加算税賦課処分の適否
被告が本件各法人税更正処分の通知書に更正の理由を附記していないことは前示のとおりであるところ、本件取消処分が違法として取消された以上、原告は依然として青色申告の承認を受けている法人であるというべく従つてこれに対する更正処分通知書には更正の理由を付記する必要があつたのであつて、この附記を欠く本件各更正処分は、右事由のみによつて違法として取消されるべき

ものである。そして、更正処分が取消された以上、更正が適法になされたことを前提とする本件重加算税賦課処分は、その前提を欠く違法な処分として取消されねばならない。
四 以上の理由により、本件取消処分、本件各更正処分ならびに本件各重加算税賦課処分の取消を求める原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく正当であるからこれを認容し、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 下出義明 藤井正雄 石井彦寿)
別表(省略)

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