行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 長崎地裁 昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件(1)◇

 

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◆S50. 5. 9 長崎地裁 昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件◇
○ 主文
1 被告は、原告に対し、金四〇万一、八三四円及びこれに対する昭和四六年一〇月二三日より支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用はこれを三分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
○ 事実
第一 当事者の求めた裁判
一 原告
1 被告は、原告に対し、金九〇万一、八三四円及びこれに対する昭和四六年一〇月二三日より支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
2 被告は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞及び長崎新聞の各

朝刊広告欄に別紙記載の謝罪文を同記載の条件で各一回掲載せよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
二 被告
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一 請求原因
1 原告は、昭和三九年一〇月、被告(以下、諌早市ということがある。)の教育委員に任命され、同四〇年一〇月、委員の互選により教育委員長に就任し、爾来、約五年余にわたつてその地位にあつたが、同四六年二月四日、教育委員の任命権者である被告代表者市長A(以下、単に諌早市長または市長という。)から

、原告がこれより先に申出でた辞職に同意する旨の免職処分を受けた。
2 ところで、諌早市長は、被告の事務及び法律またはこれに基づく政令によりその権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務を管理し、これを執行する地位にあり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、単に地方教育行政組織法という。)第一〇条による教育委員の辞職申出でに同意をし、これを免職する処分を行う権限を具有している。
しかして、原告に対する免職処分は、原告が昭和四五年一二月一七日市長に辞表を提出してなした辞職申出に対して同意をするという形で行わ

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