行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5. 9 長崎地裁 昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件(15)◇

 

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月八日諌早市公民館大講堂で行われる右委員会主催の第八回諌早市婦人大会の案内状を送付した。
(ほ)原告は、諌早市より、同年一月分及び同年二月一日より同月四日までの教育委員長としての報酬の支払を受けた。
このような一連の事実経過からみても、原告の辞職申出によつてすでに内部的な一定の手続が進行し、行政秩序を害することなしにはこれが撤回できない状態にあつたということのできないことが、明らかである。
第三 証拠(省略)
○ 理由
一 原告は、昭和三九年一〇月、諌早市の教育委員に任命され、昭和四〇年一〇月、委員の互選によつて教育委員長に就任し、爾来、約五年余にわたつてその地位にあつたものであるところ、昭和四五年一二月一五日、教育委員会に対して辞意を表明するとともに、同日、市長に対しても、口頭で

辞職を申出で、次いで、同月一七日、市長に辞職願を提出したこと、並びに、諌早市長が、昭和四六年二月四日、書面をもつて、原告の右辞職申出に同意する旨の意思表示をしたことは、いずれも、当事者間に争いがない。
二 ところで、原告は、右辞職の申出ないし辞職願の提出が訴外Bの強迫に基づいてなされたものである旨主張しているので、まず、この点について検討する。
原告とBが、昭和四五年一二月一四日に、諌早市内道具屋旅館で面談したこと、Bが、原告主張のとおりの肩書ないし地位を有していたこと、原告とBの右面談の席上、右両者間においては、同市で同

年一一月一三日行われた長崎県教職員組合関係の統一行動に原告の長男Cが参加したこと、同訴外人が原告主張の職員会議で暴言を吐いたこと及びその当時諌早市議会で原告に対してこれらに関連した質問がなされる予定となつていたことなどが、種々話題に供されたこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、これらの事実に加えて、成立に争いのない甲第四二号証、乙第四、第五号証及び証人Bの証言により真正に成立したものと認められる乙第三号証並びに証人C及び同Bの各証言を総合すると、次の事実を認めることができる。
原告は、昭和四五年一二月一四日朝、その妻を介しての

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