行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6. 9 岐阜地裁 昭和47(行ウ)3 行政処分取消請求事件(2)◇

 

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告に対し、昭和四七年二月頃「一月分増減点通知書」と題する書面を以つて、Aにつき二六四点、Bにつき九八・二点の減点処分(以下本件処分という)を行なつたが、本件処分は、健保法四三条ノ九、四項の「審査」(以下本件審査という)に当る。
(二) 本件審査は、行政庁である被告が、当該保険医療機関において療養の給付として被保険者に対して行なつた診療行為が法及び規則に照らし適正であつたか否かにつき判断を下し、不適正であつたと認めた診療行為については、その治療に係る診療報酬請求を否定し、適正な診療行為と判断した部分についてのみ診療報酬請求を認容するとともに、その額についての法令の定めに基づき、固定点数等に誤りがないか否かを調べ、保険医療機関に支払われるべき診療報酬額を具体的に確認し決定する行為であつて、行政庁の公権力の行使

として行政処分に当る。
3 本件処分の違法性
(一) 本件処分の不明確性
本件処分は、「一月分増減点通知書」と題する書面により、原告に対し告知されているが、右書面によれば、本人名欄に「A」、「B」と姓の記載があるのみで、被保険者証の記号及び番号の記載がなく、その他被保険者を特定するに足りる記載がないため、本件処分が、どの被保険者につきなされたものであるか全く不明であり、しかも、増減点欄には単に「二六四点」「九八・二点」とあるのみで、増減点の別が不明であるから、本件処分は、その内容が極めて不明確であつて、重大かつ明白な

瑕疵があるものとして無効であり、少なくとも取消し得べき処分である。
(二) 正当に組織されない合議機関による行政処分
被告には、診療担当者の提出する診療報酬請求書を審査するため、社会保険診療報酬支払基金法(以下基金法という)一四条一項の規定により、審査委員会が、その従たる事務所ごとに置かれており、右委員会は、診療担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者のうちから、各九名以下(合計二七名以下)の同数を以つて組織されるものと定められている(同条二項)。
しかるに、被告の従たる事務所の審査委員会である岐阜県社会

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