行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6. 9 岐阜地裁 昭和47(行ウ)3 行政処分取消請求事件(4)◇

 

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る認否
(一) 請求原因1は認める。
(二) 同2の(一)のうち、被告が原告に対し、昭和四七年二月二九日「一月分増減点通知書」を発送したこと、A及びBに関する減点は認め、その余は否認する。その主張のA及びBに関する記載は、同年一月三一日発送の「一二月分増減点通知書」にある。同2の(二)は否認する。その理由は、本案前の答弁のとおりであるから、それをここに引用する。
(三) 同3の(一)のうち、「一二月分増減点通知書」(右のとおり、「一月分」のそれではない)本人欄にその主張の姓のみの記載があること、被保険者証の記号及び番号の記載がないこと、増減点欄に「二六四点」、「九八・二点」の記載があることは認め、その余は争う。原告にとつて、姓の記載、管掌別、保険者名、事由等の記載事項を総合すれば、本人を特定し

得るのであり、また、特に「十」の記載がない場合は、減点を意味する取扱いがなされており、増減点のいずれかを判定することは容易である。同3の(二)のうち、基金法一四条一、二項に関する主張は認めるが、その余は否認する。本件審査委員会の委員は二七名である。同3の(三)のうち、原告に弁明の機会を与えなかつたことは認めるが、その余は争う。
第三 証拠(省略)
○ 理由
一 請求原因1については、当事者間に争いがなく、同2の(一)のうち、被告が原告に対し、A及びBに関する減点を行なつたことについては、当事者間に争いがない。

そこで右減点を行なつたことが行政処分に当るか否かにつき判断するに、右減点は、健保法四三条ノ九、五項(四項)及び基金法により、被告が、保険者から委託を受けて診療担当者たる原告から提出された診療報酬請求書に対する審査に基づき行なつたものであることが認められ、基金法の趣旨及び規定の仕方(被告は、診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行なうとともに、保険者が診療担当者に支払うべき診療報酬の迅速適正な支払をすることを目的とする法人であり(一条、二条)、一方において、各保険者から毎月相当額の金額の委託を受けるとともに、他方において、診療報

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