行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6.11 大阪高裁 昭和49(行コ)19 所得税青色申告承認取消処分取消請求控訴事件(4)◇

 

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題となるものであることは、同条の規定から明白である。
(二)、控訴人は、青色申告承認取消権の成立は保存義務期間を経過していない帳簿書類について取消事由が存在することを要すると主張するが、青色申告者の帳簿書類の調査期間を定めた規定はなく、しかも帳簿書類の保存義務期間経過後といえどもその帳簿書類の廃棄時期は関係者の供述等により確認することができるのであるから、帳簿書類の保存期間と青色申告承認取消事由の調査期間とは何ら関係がない。仮りに、右保存義務期間を五年としていることから、右調査もこの五年間になされることを当然に前提としているとしても、それは調査についてだけであり、それ以上に承認取消権が右保存義務期間内に限つて成立するとする控訴人の主張は何ら合理的根拠がない。本件の場合、右調査は右義務期間内になされているの

である。
(三) 控訴人は、原判決の法解釈は、取消処分には具体的事実の記載を要するとの最高裁判所の判決に矛盾し、同判決を机上の空論化する旨主張するが、手続上の瑕疵により当該取消処分を取り消した右判決は、右瑕疵を補正して再度取消処分をすることを妨げるものではない。したがつて、もともと取り消されるべきであつた青色申告の承認が、適法に取り消されたに過ぎず、何ら右判決を机上の空論化し許すべからざる結果を生ずるものでない。
○ 理由
当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと判断するものであり、その理由は次に付加するほか、原判決

理由説示と同一であるから、2これを引用する。
原判決は主として、法一五〇条一項の解釈に重点を置き、同項各号所定の各義務の性質の相違から控訴人の主張を排斥したが、当裁判所は右法律解釈論より以上に、判断の重点を青色申告制度の趣旨に置くこと次のとおりである。
(二)、次の各事実は当事者間に争いがない。
1、控訴人は昭和四〇年度以降の各年度につき所得税の青色申告書提出承認を受けたが、昭和四三年一〇月二日同法違反容疑で国税査察官の調査を受けた。
2、被控訴人は、右調査に基づき、控訴人の昭和四〇年分の帳簿書類の記載事項の全

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