行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.15 東京高裁 昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件(1)◇

 

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ば、原告が、市長の違法な処分に基づく損害を請求するために、やむを得ず、原告訴訟代理人らに委任して、本件訴を提起し、かつこれを追行してきたこと、原告は、右訴訟委任に際し、原告訴訟代理人らに着手金として各金五万円、訴訟終了後に各金二〇万円合計金五〇万円を支払うことを約束したことが認められる。
一般に、不法行為の被害者が、自己の権利擁護のために訴を提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。
これを本件について考えるに(本件の場合、ことに、本件訴訟が当初市長の免職処分無効確認請求事件として提起されたことを斟酌すべきである

。)、本件不法行為と相当因果関係に立つ損害としては、金一〇万円をもつて相当と認める。
九 結論
よつて、原告の本訴請求は、金四〇万一、八三四円及びこれに対する本件訴えの変更申立書送達の日の翌日である昭和四六年一〇月二三日より支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その範囲で認容し、その余の請求は理由がないので、これを棄却することとし、訴訟費用の負担については、民事訴訟法第九二条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 篠原曜彦 最上侃二 古川 博)
(別

紙)(省略)
◆S50. 5.15 東京高裁 昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件◇
○ 主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○ 事実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも

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