行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.15 東京高裁 昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件(5)◇

 

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五五条二項、国税通則法七五条、行政不服審査法四八条、四一条一項の各解釈を誤つたものであり、原判決は速かに破毀されなければならないものというべきである。
(被控訴人の陳述)
控訴人の右主張を争う。即ち、本件審理の対象ならびに争点は、本件異議審査手続上の違法の有無と、異議決定自体の違法の有無の二点であつて、およそ「白色申告に対する更正処分につき、理由を付記すべきかどうか」の問題は、本件とはかかわりのない問題であり、控訴人側が、「白色申告に対する更正処分につき理由を付記すべきか否か」に関する判例を引用するが如きは、まさに筋ちがいというべきである。
(証拠関係)(省略)
○ 理由
一、当裁判所の判断は、次に付加したほかは、原審の本案に対する判断と同一であるから、原判決の理由の記載中第二項(

原判決一〇枚目裏末行から一二枚目表五行目までを除いた部分をここに引用する。
(付加部分)
控訴人は当審において、右引用の原判決の理由によれば、白色申告に対する更正に対しても、その理由を付記しなければならないということに帰着するから、原判決の理由は誤まりであると主張する。
しかし、原判決は、控訴人も指摘するとおり、「異議決定にどの程度の理由を付記すべきかは、不服申立制度の趣旨から、異議申立の理由に応じて或いは詳細に、惑いは簡単になせば足りる。」旨の控訴人の主張に対する判断として」、異議申立の基となる更正決定処分の通知の

それと相まつて理由が明らかとなるなどの場合には、まさしく控訴人主張のように認められるが、更正処分の理由が明らかでない本件においては、控訴人の前記主張は、認められない。」との趣旨を判示したのであつて、このことから、直ちに白色申告に対する更正に対しても、その理由を付記しなければならないなどとは、とうてい解せられない。
そもそも白色申告に対する更正にせよ、青色申告に対する更正にせよ、理由なくしてこれらの処分が許されるものでないことは、いうまでもないところである。ただ、その理由を更正通知書に記載する必要があるか否かの点について、所得税法

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