行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.15 東京高裁 昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件(6)◇

 

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一五五条二項は、明文をもつて、青色申告に対する更正の場合にはこれを必要とするとしたのであつて、従つて、その反面、白色申告に対する更正については、これを必要としないと解されるに他ならない。してみれば、白色申告に対する更正といえども、理由なくして行なわれることが許されないのはもとより、その理由が、更正通知書に記載されることを禁ずるものでないことも明らかである。原判決は、このことを当然の前提としたうえで、白色申告に対する更正通知書に更正の理由が記載されていた場合については、これに対する異議の決定の理由の記載も簡単になしうるとの趣旨を示したに他ならないのであつて、これを控訴人指摘のごとく、白色申告に対する更正についても、理由の付記を必要とするということに帰着するなどと解釈する余地は、全くない。よつて、控訴人の当審におけ

る右主張は採用することができない。
二、してみれば、被控訴人の請求は理由があり、これを認容した原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
(裁判官 室伏壮一郎 小木曾 競 深田源次)
(原裁判等の表示)
○ 主文
被告が昭和四五年四月二一日付でなした原告の昭和四一年分、同四二年分、同四三年分の各所得税の異議申立てに対する決定処分は、いずれも取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
○ 事実

第一 当事者の求めた裁判
一 原告
主文同旨
二 被告
(本案前)
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
(本案)
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一 請求の原因
1 原告は長野県長野市<以下略>において左官業を営むものである。
2 原告は、
(一) 昭和四二年三月一五日、昭和四一年分の所得金額を金六七万〇、八〇〇円、所得税額を金一万六、九七〇円とし、
(二) 昭和四三年

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