行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.15 東京高裁 昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件(7)◇

 

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三月一三日、昭和四二年分の所得金額を金八〇万五、四九〇円、所得税額を金二万四、九〇〇円とし、(三) 昭和四四年三月一三日、昭和四三年分の所得金額を金八七万九、〇〇〇円、所得税額を金二万七、五〇〇円とし、
それぞれ被告に対して確定申告を行なうとともに、税額を納付した。
3 被告は昭和四四年一二月二五日原告に対し、
(一) 昭和四一年分の所得金額を金一九五万三、〇一五円、所得税額を金二七万八、六〇〇円とする更正処分、及び過少申告加算税額を金一万三、〇〇〇円とする賦課決定処分
(二) 昭和四二年分の所得金額を金二五一万八、九七〇円、所得税額を金四二万一、〇〇〇円とする更正処分、及び過少申告加算税額を金一万九、八〇〇円の賦課決定処分
(三) 昭和四三年分の所得金額を金二七九万五、一六二円、

所得税額を金四八万八、四〇〇円とする更正処分、及び過少申告加算税額を金二万三、〇〇〇円とする賦課決定処分
をそれぞれ行なつた。
4 原告は、被告の前項各処分(以下単に「本件更正決定処分」という。)の取消しを求めて、被告に対して異議申立てをした。
5 被告は、その所属職員二名をして前項異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)に対する調査と称して原告の所得について帳簿書類等の提示を求め、調査に応ずるよう要求した。しかし、異議申立ては、行政不服審査法に基づき本件更正決定処分の適、不適を審理する手続であり、被告がまずその

処分の根拠を示して原告に反論する機会を保障すべきであるから、原告はこの旨を述べ、処分の根拠となつた証拠資料及び推計計算の根拠等の説明を求めたが、被告及び係員はこれに応じなかつた。
6 被告は、昭和四五年四月二一日付で本件異議申立てを棄却する旨の各決定をしたが、その決定書の理由は、昭和四一年分について「帳簿書類の提示がないので取引先等について調査した収入金額を推計し、これに同業、同規模程度の平均的と認められる所得率を適用して所得金額を計算すると一九五万三、〇一五円となり、結局原処分における所得金額を下ることにはなりません。よつて原

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