行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.15 東京高裁 昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件(9)◇

 

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的立場からは十分であり、いわば行政救済段階における中間手続たる異議申立てについての決定を独立に取り上げて訴訟の目的とすることは行政救済的には意味のないことである。
3 仮りに異議に対する決定について訴訟を許すと、場合により二重三重の審査請求ひいては訴訟を許容することになり、同一処分に関連する訴えが錯綜して収拾のつかない事態を招くこととなるか、又は異議についての訴えの判決は事実上審査請求についての裁決より遅れるものであるから、ほとんどの場合、この訴えの利益が失われることとなり、いずれにせよ不当の結果となる。
4 したがつて、国税に関する処分に対する異議申立てについての決定に対しては、その取消しの訴えを提起することができないと解すべきである。
なお、原告は本件異議決定に対して、昭和四五年五月一四日

関東信越国税不服審判所長に対し審査請求をした。
三 請求の原因に対する答弁
1 請求原因1は認める。
2 同2はそれぞれ法定申告期限内に原告主張のとおり確定申告をし、税額を納付したことは認める
3 同3、4はいずれも認める。
4 同5のうち被告は所属職員二名をして原告の帳簿等の提示を求め調査に応ずるよう要求したことは認め、その余は争う。
5 同6は認める。
6 同7、8はいずれも争う。
四 原告の主張に対する被告の反論
1 原告の本件異議申立書記載の異議理由は、「いかなる調査の結果

によるものであるのか何等の説明もなく、一方的になされた更正処分は承認できません」というものであり、調査の内容も理由も開示せず、一方的に更正したことが不当であるというものである。
しかし、被告は原処分をするについては、昭和四四年六月一八日、同月二三日、同年九月一六日、同月二六日の四回に亘り原告方に臨場して、原告又はその家族に面接し、帳簿書類の提示を求め、取引先等について質問し、あるいはまた文書を送付して工事先及び材料仕入先等を照会したが、原告は一切これに応じないという態度を固執したものであり、その結果、原告からは何ら直接資料を得る

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