行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件(1)◇

 

前ページへ  次ページへ

ついて検討する。
成立に争いのない乙第五号証の一、二、乙第六号証によれば、被告は本件異議決定に対する審査手続において、異議決定を導くに至つた理由を記載した答弁書を提出し、これが原告に送付されていることが認められる。しかし、異議決定に理由付記を命じた法の趣旨が、前示のとおり、処分庁に対して処分そのものの慎重を期し、この合理性を確保し、これを納税者に保障して、更に不服を申し立つべきか否かの判断に資するものであることを考えるならば、処分庁と異なる機関の手続において、その理由を答弁書に記載して納税者に知らせたとしても法の目的にはそわず、これが治ゆは認められないものといわなければならない
また被告は、異議決定は一連の行政庁の手続の一環をなすものであるから一体として公正な行政手続が保障されれば足るとするが、かく

ては、不服申立てを二段階に分けた法の趣旨にも合致せず、また、無用の手続を費して簡易迅速な救済を図るとする不服申立制度の趣旨にも合致するものとは解されない。
取消訴訟の対象となるべきものは、当該処分をした行政庁の処分の違法の有無であつて、後日他の手続段階における瑕疵の治ゆは認められず、被告の主張は理由がない。
五 してみれば、その余の点について判断するまでもなく、被告の本件異議決定は違法であつて取消しを免がれず、原告の被告に対する本訴請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条

を適用して、主文のとおり判決する。
◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件◇
○ 主文
原判決を取消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴詮費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○ 事実
控訴代理人は主文と同旨の判決を求め、

前ページへ  次ページへ





おすすめサイト






-