行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件(2)◇

 

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被控訴代理人に「1本件控訴を棄却する。2控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり訂正・付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一 訂正
1 原判決二枚目裏八行目中の「二万八五〇円」を「一万四、八五〇円」に、一一行目冒頭の「一万二、〇〇C円」を「○万六、〇〇〇円」にそれぞれ変更する。
9 同六枚目裏一一行目から一二行目にかけての「、確定申告税額、更正所得税額」を削除する。
3 同七枚目表一行目から二行目にかけての「、確定申告税額は一万四、八五〇円、更正所得税額は一〇万六、〇〇〇円」を削除する。
二 控訴人の主張
1 大阪国税局管内八三税務署のうち、大阪・京都・神戸の各市内、その近郊都市及び県庁

所在地を管轄する四三税務署管内における個人企業の食堂経営者について昭和三九年分所得税の実額調査を行つた事例(実地調査を行つた青色申告者及び収入支出の実額調査を行つた白色申告者のうち、年の途中で開廃業したもの、他の業種を兼業してこれらの区別計算ができないもの、収集時において不服申立等で所得等が確定していないものを除き、全部)を収集整理したところ、別紙三九年分食堂実調同業者一覧表のとおりとなり、その平均差益率に四六・六四%、平均所得率は三二・九五%(以下、両者合せて実調率という)である。
2 そこで、実調率によつて、被控訴人の昭和三

九年分の所得金額を算定すると、次のとおり、一、四一一、九五八円となるから、右金額の範囲内でなされた本件更正は適法である。(一) 売上金額    五、一〇一、〇九一円
売上原価2、723、983円÷(1−差益率0.466)=売上金額5、101、091円
(二) 一般経費      六九八、八四九円
差益率0.466−所得率0.329=一般経費率0.137
売上金額5、101、091円×一般経費率0.137=一般経費698、849円
(三) 所得金額    一、四一一、九五九円
売上金額5、101、09

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