行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件(3)◇

 

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1円−売上原価2、723、983円−一般経費698、849円−雇人費180、000円−事業専従者控除額86、300円=所得金額1、411、959円
三 被控訴人の主張
1 控訴人の前記1、2の主張は否認する。
四 証拠関係(省略)
○ 理由
一 被控訴人の請求原因1ないし3に記載の事実は、被控訴人の営業場所の点を除き、当事者間に争いがない。
二 そこで、本件更正に被控訴人主張のような違法があるかどうかの点について判断する。
1 請求原因5ないし7に記載の禁反言の原則違反・比例原則違背・税務訴訟の審判対象及び判断資料・調査に基づかずになされた違法に関する各主張について
右各主張に対する判断は、原判決理由記載の判断説示のうち、関係部分(原判決二〇枚目裏一〇行目から二三

枚目裏一〇行目まで)と同一であるから、これを引用する。
2 本件更正額の認定について
(一) 被控訴人は、控訴人が昭和三七、八年分の所得の認定の際、被控訴人の記帳を採用しないで、その記帳意欲を喪失せしめ、結局被控訴人の記帳慣行を廃せしめたものであるから、推計課税によることは許されないし、かつ、控訴人が被控訴人提示の昭和三七、八年分諸帳簿及び収支内訳明細書並びにこれに基づき推定作成した昭和三九年分収支内訳明細書(甲第五号証)により、被控訴人の所得を十分推計し得たにもかかわらず、これらを無視して訴外aの損益計算書(乙第一号証)

等から右所得を推計したのは違法である旨主張する。
しかしながら、原審における被控訴本人の供述によると、被控訴人が昭和三九年分の記帳をしなかつたのは被控訴人主張のような事由によるものではないことが窺われ、また、被控訴人主張の前記収支内訳明細書(甲第五号証)では所得の実額把握は到底不可能であつて、被控訴人が控訴人に所得の実額把握について協力したことの認められない本件においては、控訴人は被控訴人の昭和三九年分の所得について推計課税によらざるを得ない必要性があるというべきであるから、被控訴人の右主張はいずれも理由がない。
(二) 

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