行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件(4)◇

 

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推計課税は、所得金額又は損失金額の実額が把握できない場合に、推計により得た蓋然的近似値を一応真実の所得金額又は損失金額と認定して課税する制度であるから、納税者と対比すべき同業者の事業規模は、当該納税者のそれと細部の点に至るまで完全に一致する必要はなく、その主要な点において、例えば、本件のような食堂経営者にあつては、営業場所(立地条件)・営業(客席)面積・店内設備・従業員数・販売品目・販売価格・仕入金額等の点において、類似しておれば足りるものであり、なお、同一地区で他に正確な資料を有する同業者のない場合には、青色申告者のような資料の正確性の認められる同業の一業者だけと対比することも許されると解するのが相当であるところ、成立に争いのない乙第三号証の一、二、原審における被控訴本人の供述により真正に成立したものと認めら

れる甲第五号証、原審証人bの証言により真正に成立したものと認められる乙第一号証、原審証人cの証言により真正に成立したものと認められる乙第四号証、原審証人dの証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証、原審証人c、同d、当審証人e、同fの各証言、原審における被控訴本人の供述並びに弁論の全趣旨を綜合すると、
(1) 同業者の選定
控訴人は昭和三九年における管内の青色申告にかかる食堂経営者一二名のうちから、被控訴人と専門の異なる業者(洋食・中華料理・そば・うどん・レストラン)を除外したところ、a一名だけとなつたので、aを

被控訴人の同業者として選定したこと、
(2) 営業場所(立地条件)・営業(客席)面積
被控訴人に昭和三七年一月から大阪市<以下略>において「g」の屋号で営業面積一〇坪(三三m2)の大衆食堂を経営し、aも昭和二六年頃から同区<以下略>において「h」の屋号で営業面積約一二坪(三九・六m2)の大衆食堂を営んでおり、右両店舗は通りを三つ隔てた近所にあつて、ともに百貨店三越大阪店に近く、かつ、大阪船場のビジネス街の中心にあること、
(3) 店内設備
被控訴人の店では、四人掛と二人掛のテーブル各三個宛のほか、四人用座敷席三

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