行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件(5)◇

 

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個を有し、aの店では、四人掛テ−ブル七台、二人掛テーブル一台を有し、ともに計三〇人を収容できること、
(4) 従業員数・顧客の質・経験年数・営業時間
被控訴人の店でに、昭和三九年当時平均五名、うち一名は男の板前、二名は家族(妻・三女)であつたのに対し、aの店では、五名、うち一名は家族(夫)であつたこと、昭和三九年当時、被控訴人は開店後僅か三年目にしかならなかつたものの、従業員中に材料の仕入・調理等に通じた男の板前一名がいたのに対し、aは開店後既に一三年に及んでいたものの、従業員中に板前はいなかつたこと、ともに殆んど付近の会社員が顧客であつたが、aの店では殆んど固定客であつたこと、被控訴人の店では、正午前から夏場は午後七時、冬期は六時まで、aの店では、午前一一時半頃から午後八時頃までであり、ともに出前

はしていなかつたこと、
(5) 販売品目・販売価格
aの店では、玉子丼一〇〇円、天丼一五〇円、親子丼一〇〇円、焼飯一〇〇円で販売していたのに対し、被控訴人の店では、玉子丼一三〇円、天丼一五〇円、親子丼一五〇円、焼飯一三〇円で販売していたが、ジユース・ビール等はともに同価格で販売していたこと、なお、被控訴人の店では、aの店で取扱つていない「うどん五〇円」「そば五〇円」等の麺類その他和定食等も販売していたこと、
(6) 仕入金額(昭和三九年)
被控訴人の店では、二七二万三、九八三円であるのに対し、aの店では、二九九

万七、五二五円であること、
(7) 営業用電気・瓦斯・水道料金(昭和三九年)
被控訴人の店では、合計一七万八、九九〇円と計上しているのに対し、aの店では、合計一七万三五〇円と計上していること、
が認められ、以上の事実によると、aは被控訴人と同規模・同程度の極めて類似した同業者であると認めるのが相当であるから、aの営業における差益率・一般経費率に基づいて、被控訴人の昭和三九年の所得を推計することは合理的であるといわなければならない。
被控訴人は、被控訴人の店は、客席の配置不良、一品の最低価格が五〇円程度であること

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