行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 5.27 大阪高裁 昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件(6)◇

 

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、固定客のないこと、経験年数の少いこと等のため、差益率が低く、aの店とは類似していない旨主張するけれども、大衆食堂においては客席の配置不良や固定客のないことは利潤の低下につながるものとはいえず、販売価格の安いものは通常その仕入価格も安く必ずしも薄利とは限らないし、また、被控訴人の店では従業員中に男の板前一名がいて、材料の仕入・調理等に当り経験年数の不足を補つていたことが窺われるから、被控訴人の右主張もまた理由がない。
そして、被控訴人の昭和三九年における仕入金額(売上原価)が二七二万三、九八三円であることは当事者間に争いがなく、控訴人主張の被控訴人の同年の雇人費が一八万円、事業専従者控除額が八万六、三〇〇円であることは被控訴人の明らかに争わないところ、前記乙第一号″証によると、aの昭和三九年の売上金額は五

一一万八、八八九円、差益金額は二一一万九、八四四円、一般経費額は四九万九、六五八円であることが認められ、右各金額により算出したaの同年の差益率は四一・四%(差益金額2、119、844円/売上金額5、118、889)、一般経費率は九・八%(一般経費額499、658円/売上金額5、118、889円)であつて、右差益率は控訴人主張の実調率(平均差益率)を五%余りも下廻ることが明らかであるから、aの右各率に基づいて、被控訴人の昭和三九年の所得金額を推計すると、次のとおり一二〇万二、六〇六円となることが計数上明らかである。
(1) 売上金

額   四、六四八、四三五円
売上原価2、723、983円÷(1−差益率0.414)=売上金額4、648、435円
(2) 一般経費     四五五、五四六円
売上金額4、648、435円×一般経費率9.8%=一般経費455、546円
(3) 所得金額   一、二〇二、六〇六円
売上金額4、648、435円−売上原価2、723、983円−一般経費445、546円−雇人費180、000円−事業専従者控
除額86、300円=所得金額1、202、606円
(三) したがつて、本件更正は、右所得金額の

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