行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6.24 東京地裁 昭和47(行ウ)171 再更正処分等取消請求事件(10)◇

 

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のセールスマンと同様の地位にあるものと考え、交際費等に含めない税務処理が行われていたことが認められる。
しかしながら、運転手等が原告のドライブインの取り扱う食事の提供や土産品の販売に関与していることを認めるに足る証拠はないし、運転手等の業務とドライブインの売上げの増加とは無関係であるから、運転手等をドライブインのセールスマンに喩え、本件手数料を右の販売奨励金と同一視する原告の主張は、とうてい採用することができない。また、当該支出が事業に必要な営業経費であるかどうかは交際費等の認定にとつて必要のないこと先に述べたとおりである。よつて原告の右主張も理由がない。
(五) したがつて、本件各更正には原告主張の違法はないといわなければならない。
三 原告は、本件手数料が交際費等に当たるとしても、国税通則

法第六五条第二項の「正当な理由がある」から、過少申告加算税の賦課決定は違法であると主張する。
しかしながら、本件手数料が交際費等に当たらないと主張する原告の根拠は、右にみたようにいずれも独自の見解であつて採用することができないものであり、本件手数料が交際費等に当たると解することは、法第六三条第五項の解釈上格別困難なことではない。証人Bの証言中には、本件と同種の事案において税務上の取扱いが区々である旨の供述がみられるが、証人Dの証言と対比して採用し難く、また被告がその見解を変更したため本件各更正をするに至つたことをうかがわしめる証

拠もない。したがつて、国税通則法第六五条第二項の正当な理由があるとはいえないから、過少申告加算税の賦課決定にも原告主張の違法はないといわなければならない。
四 よつて、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
(裁判官 杉山克彦 時岡 泰 吉戒修一)
<略>

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