行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(1)◇

 

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と、その違反事由は相当悪質なものである上、昭和四〇年分だけでなくその後の二年分にもわたつており、しかも本件取消処分は、前(一)項判示のとおり、昭和四〇年分の帳簿書類保存期間を一年二月余経過した時点においてなされたものであつてそれほど長期間経過後の処分とはいえないことに照らすとき、単に五年の帳簿書類保存期間経過の故をもつて直ちに本件取消処分を違法とすることはできないと解しても法的安定性を害する解釈と見るに当らないし、その他原審および当審における控訴人の主張を精査しても、本件取消処分を違法とする根拠を見出すことはできない。
以上により、本件取消処分を違法として、その取消を求める控訴人の本訴請求は理由がないので、本件控訴を棄却し、民訴法九五条、八九条により主文のとおり判決する。
(裁判官 沢井種雄 野田 

宏 中田耕三)
◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件◇
○ 主文
一 被告下京税務署長が原告に対して昭和四〇年九月三〇日付でなした、原告の昭和三七年分、同三八年分、同三九年分の各所得税の総所得金額をそれぞれ金九八万三〇〇〇円、金一

〇〇万四八〇〇円、金八二万六八〇〇円と更正した処分のうち、それぞれ金二五万円、金二二万九〇五〇円、金二九万二五〇〇円を超える部分を取消す。
二 被告大阪国税局長に対する訴えを却下する。
三 訴訟費用のうち原告と被告下京税務署長との間に生じた分は同被告の負担とし、原告と被告大阪国税局長との間に生じた分は原告の負担とする。
○ 事実
第一 当事者の求めた裁判
一 請求の趣旨
1 主文第一項と同旨。
2 被告大阪国税局長(以下被告国税局長という。)が原告に対して昭和四三年七月二二日付でなした、昭和三

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