行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(2)◇

 

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七年分、同三八年分、同三九年分(以下本件係争年分という。)の各所得税更正決定処分に対する審査請求についての裁決を取消す。
3 訴訟費用は被告らの負担とする。
二 請求の趣旨に対する被告らの答弁
1 原告の被告らに対する請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一 請求原因
1 本件更正処分及び裁決の経過
原告は文房具の販売を業とするものであるが、本件係争年分の各所得税総所得金額をそれぞれ確定申告期日に被告下京税務署長(以上被告税務署長という。)に対し、別表一の(一)欄のとおり確定申告したところ、同被告は、昭和四〇年九月三〇日付で同表(二)欄のとおりの金額に更正する処分を行ない、その頃原告に通知した。申告所得金額による各算出税額は同表(

二)欄の金額であり、更正所得金額による各算出税額は同表6欄の金額である。原告は、これを不服として昭和四〇年一〇月三〇日同被告に対して異議の申立をしたところ、同被告は同四一年一月二七日付で棄却する旨の決定をなし、その頃これを原告に通知した。原告はさらにこれを不服として同年二月被告国税局長に対して審査請求をしたところ、同被告は同四三年七月二二日付で棄却する旨の裁決をした。
2 本件更正処分の違法事由
しかし、本件更正処分は、以下のとおりその手続に違法があり、かつ所得を過大に認定した違法がある。
(一) 原告は、全国商工団

体連合会(以下全商運という。)傘下の京都府民主商工会(以下京都府民商という。)の会員であるが、被告税務署長は、全商連の組織破壊を目的として、京都府民商の会員である原告の所得調査を行なつたもので、同調査は憲法一四条に反し違法である。
(二) 被告税務署長は、原告に対する更正処分の通知書に次の理由を充分に付記しなかつたばかりでなく、更正理由開示の請求にも応じなかつた。
(三) 原告の総所得金額は別表一の(一)欄の金額であつて、本件更正処分のうち右金額を超える部分に、原告の所得を過大に認定した違法がある。
3 本件裁決の違

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