行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(4)◇

 

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法事由
本件審査手続には、以下のとおり違法事由があるから、本件裁決も違法である。
(一) 原告は被告国税局長に対し、行政不服審査法(以下審査法という。)二二条に基づき原処分庁である被告税務署長の弁明書副本の送付を請求したところ、被告国税局長は、被告税務署長に対して弁明書の提出を要求していないから右請求に応じられない旨回答してきた。しかし、被告国税局長としては、審査請求が期間徒過による不適法な場合とか、審査請求を全部認容する場合など特別な事由がある場合以外は、被告税務署長に対して弁明書の提出を要求すべきであつて、被告国税局長がこれをしなかつたことは同法条に反し違法である。
(二) 被告国税局長が被告税務署長に対して弁明書の提出を要求しなかつたため、原告は審査法二三条による右弁明書に対する反論書を

提出する権利を違法に侵害された。
(三) 原告は審査手続において被告国税局長に対し、審査法三三条二項に基づき本件各更正処分の理由となつた事実を証する書類の閲覧を請求したところ、同被告が原告に閲覧を許可したものは確定申告書、更正決定決議書、異議申立書、異議申立決定決議書のみであつて右の各書類の表題からも明らかなようにいずれも右各更正処分の理由となつた事実を証明するものではなく、審査法三三条に規定する「書類」に該当しないものであることは明白である。本件各更正処分の理由となつた事実を証する書類は、いわゆる所得調査書であつて、原告は同書

類を閲覧することなくして有効適切な防禦を行なうことができないのであるから、被告国税局長のなした右閲覧許可に違法な閲覧拒否と同一視されるべきである。
(四) 本件裁決は、その審査手続において、被告国税局長による実質的審査がなんら行なわれないまま、被告税務署長のなした前記の違法な更正処分をそのまま認容したもので、審理不尽の違法がある。
4 よつて、本件更正処分及び本件裁決はいずれも違法であるから、その取消を求める。
二 請求原因に対する被告らの認否
1 請求原因1の事実は認める。但し、原告の審査請求年月日は昭和四一

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