行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(5)◇

 

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年二月二七日である。
2 同2の(一)の事実のうち、原告が全商連傘下の京都府民商の会員であることは不知。
被告税務署長が全商連の組織破壊工作を行なつた事実はなく、また、原告が京都府民商の会員であることを理由に調査対象としたうえ、同人を差別し、あるいは不利益な取扱いをしたという事実はない。
3 同(二)の事実は認める。
4 同(三)の主張は争う。
5 同3の(一)の事実のうち、原告が被告国税局長に対し弁明書副本の送付を請求したこと、これに対し、同被告が右副本を送ることができない旨の回答をしたことは認めるが、その余は争う。
6 同(二)は争う。
7 同(三)のうち、原告が被告国税局長に対し書類の閲覧を請求したこと、これに対し、同被告が確定申告書、更正決定決議書、異議申立書、

異議申立決定決議書の閲覧を許可したことは認めるが、その余は争う。
8 同(四)は争う。
三 被告税務署長の主張
1 所得税の更正処分について理由付記を要するのは青色申告にかかる更正の場合だけであつて、原告の場合はいわゆる白色申告であるから、本件更正処分にあたつて理由を付記しなかつたことはなんら違法ではない。
なお、課税処分は、申告とあいまつて客観的、抽象的に既に成立している租税債務を具体的に確定させる手続であるから、当該課税処分が適法であるか否かは当該処分において認定された租税債務が客観的に存在するか否かにかか

る。したがつて、被告税務署長が更正処分時にどのような調査をし、どのような資料に基づき、どのような認識判断をしたかということは、ひとつの歴史的な事実であつて、それによつて直ちに課税処分の適否が左右されるものではない。そして、訴訟において当該処分の認定した租税債務が客観的に存在することが認められれば当該処分は適法とされ、租税債務額よりも少ないことが認められれば当該処分はその限度で違法となる。そもそも、税法が積極的に一定の手続要件を定めているのは、青色申告書に記載された課税標準等を更正する場合の帳簿調査及びその場合の更正理由の付記だけであつ

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