行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(6)◇

 

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て、これ以外には手続的要件についての規定がなく、このことは、現行税法自体が憲法の適正手続保障の見地からみても右の手続要件以外には課税処分の違法事由にならないとの立場をとつていることを示すものである。
2 原告の総所得金額の算定根拠
(一) 推計の必要性
下京税務署の調査担当者は、本件係争年分の所得税に関する調査のため昭和四〇年二月、同年六月及び同年七月に原告方へ出向き、所得計算に関する帳簿書類の提示を求めたが、原告はこれを提示しなかつたばかりでなく、調査担当者が本件係争年分の確定申告額、異議申立及び審査請求における請求額について説明を求めても、なんら具体的な説明をしなかつたので、原告の本件係争年分の各所得金額を以下のとおり推計により算定した。
(二) 昭和三七年分
被告税務署長は、

原告の取引銀行と認められる京都信用金庫東山支店における原告の当座預金口座及び同年三月一日から五月三一日までの期間に振出した小切手の全部についてその取立人を調査した結果、その三ヶ月間の小切手支払総額は別表二の昭和三七年分欄のとおり一〇五万四九二九円で、そのうち、別表三の昭和三七年分欄の(2)と(4)の合計額一〇一万四三一五円を仕入代金の支払と認定し、(3)の四万〇六一四円を仕入代金以外の支払と認定した。そして、右三ヶ月間の小切手支払総額に占める仕入代金以外の支払金額の割合を別表二の昭和三七年分欄のとおり四パーセントと算出し、右割合に基づ

き、前記調査による原告の昭和三七年中の小切手振出総額四三三万四四九五円から同年の仕入金額を次のとおり四一五万一五〇〇円と推計した。
4、324、495円×(100%−4%)=4、151、500円(100円未満切捨て)
右に算出した原告の昭和三七年分の仕入金額に別表四の昭和三七年分欄記載の同業者差益率二六・〇五パーセントを適用して、原告の昭和三七年中の売上金額を次のとおり五六一万三九二八円と推計した。
4、151、500円÷(100%−26.05%)=5、613、928円
右に算出した原告の昭和三七年分の売上金額

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