行政についての訴訟判決

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  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(7)◇

 

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に別表四の昭和三七年分欄記載の同業者所得率一八・九八パーセントを適用して、原告の昭和三七年分の総所得金額を次のとおり一〇六万五五二三円と推計したものである。5、613、928円×18.98%=1、065、523円
(二) 昭和三八年分
前記京都信用金庫東山支店における原告の当座預金口座について前年分と同様の調査をした結果、昭和三八年三月一日から五月三一日までの三ヶ月間の小切手支払総額は別表二の昭和三八年分欄のとおり一〇七万七七一八円で、そのうち、別表三の昭和三八年分欄の(2)と(4)の合計額一〇一万六九六五円を仕入代金の支払と認定し、(3)の六万〇七五三円を仕入代金以外の支払と認定した。そして、右三ヶ月間の小切手支払総額に占める仕入代金以外の支払金額の割合を別表二の昭和三八年分欄のとおり六パーセント

と算出し、右割合に基づき、前記調査による原告の昭和三八年中の小切手振出総額四九四万一三〇七円から同年の仕入金額を次のとおり四六四万四八〇〇円と推計した。
4、941、307円×(100%−6%)=4、644、800円)100円未満切捨て)
右に算出した原告の昭和三八年分の仕入金額に別表四の昭和三八年分欄記載の同業者差益率二四・七九パーセントを適用して、原告の昭和三八年中の売上金額を次のとおり六一七万五七七四円と推計した。
4、644、800円÷(100%−24.79%)=6、175、774円
右に算出した原告の

昭和三八年分の売上金額に別表四の昭和三八年分欄記載の同業者所得率一八・〇七パーセントを適用して、原告の特別経費控除前所得金額を次のとおり一一一万五九六二円と推計した。
6、175、774円×18.07%=1、115、962円
右に算出した昭和三八年分の特別経費控除前所得金額から同年分の事業専従者控除額を差引き、さらに、同年分の不動産所得金額を加算して原告の同年分の総所得金額を次のとおり一〇七万一〇一二円と算定したものである。
(1) 特別経費控除前所得金額       一一一万五九六二円
(2) 事業専従者控除

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