行政についての訴訟判決

行政についての訴訟判決

  • ◆S50. 6.20 京都地裁 昭和43(行ウ)116 所得金額更正決定処分取消等請求事件(8)◇

 

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(原告申告額どおり)   七万三七五〇円
(3) 事業所得金額   (1)−(2)  一〇四万二二一二円
(4) 不動産所得金額(原告申告額どおり)   二万八八〇〇円
(5) 総所得金額    (3)+(4)  一〇七万一〇一二円
(四) 昭和三九年分
前記京都信用金庫東山支店における原告の当座預金口座について、前年分と同様の調査をした結果、昭和三九年三月一日から五月三一日までの三ヶ月間の小切手支払総額は別表二の昭和三九年分欄のとおり一五〇万四九六五円で、そのうち、別表三の昭和三九年分欄の(1)の金額に対する(3)の金額の割合が昭和三七年分及び同三八年分の各割合と比較してやや低率になつているので、(4)の金額のうち口数にして四口、金額にして一万六三九一円を仕入代金以外の支払とし、

他の四口、金額にして二万八七五五円を仕入代金の支払と認定した。したがつて、昭和三九年分の三月一日から五月三一日までの仕入代金の支払は、別表三の(2)の一四一万九五五七円と(4)のうち右の二万八七五五円の合計一四四万八三一二円となり、仕入代金以外の支払は別表三の(3)の四万〇二六二円と(4)のうち右の一万六三九一円の合計五万六六五三円となる。そして、右三ヶ月間の少切手支払総額に占める仕入代金以外の支払金額の割合を別表二の昭和三九年分欄のとおり四パーセントと算出し、右割合に基づき前記調査による原告の昭和三九年中の小切手振出総額四五七万六二

七九円(坦し、昭和三九年中に融通手形の支払にあてたと認められる一〇一万八五〇〇円を除外したもの)から同年の仕入金額を次のとおり四三九万二三〇〇円と推計した。
4、576、279円×(100%−4%)=4、393、200円(100円未満切捨て)
右に算出した原告の昭和三九年分の仕入金額に別表四の昭和三九年分欄記載の同業者差益率二五・二八パーセントを適用して原告の昭和三九年中の売上金額を次のとおり五八七万九五五〇円と推計した。
40 393、200円÷(100%−25、28%)5、879、550円
右に算出した原告

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